収入計算

公営住宅の入居収入基準や家賃算定の基準は、公営住宅法施行令等により全国一律に定められていますが、高齢化の進展や世帯の所得状況などの経済情勢の変化を公営住宅制度に反映することを目的として、平成19年12月に、入居収入基準の引き下げなどを内容とする公営住宅法施行令等の改正が行われ、平成21年4月1日から施行されることとなりました。
なお、この基準を超える方は申込みできません。

入居収入基準早見表

上記の入居収入基準(月収額)を実際の年間収入額で表わすと次のとおりとなります。
ただし、入居しようとする家族の中に収入のある方が一人のみの場合の目安です。
この早見表で確認する金額は、所得税の確定申告書の所得金額の合計欄の箇所です。
なお、次の場合は早見表は参考になりません。

  • 老人扶養控除、老人配偶者控除、特定扶養親族控除、寡婦(夫)控除、障害者控除及び特別障害者控除の対象者のいる世帯(控除額が多くなるために、早見表の金額より高くなります)。
  • 入居しようとする親族に、収入のある方が2人以上いる場合。
給与所得者

世帯
人数

区分

単身者 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯
原則階層 公営
住宅
2,967,999円以下 3,511,999円以下 3,995,999円以下 4,471,999円以下 4,947,999円以下 5,423,999円以下
改良
住宅
2,211,999円以下 2,755,999円以下 3,299,999円以下 3,811,999円以下 4,287,999円以下 4,763,999円以下
裁量階層 公営
住宅
3,887,999円以下 4,363,999円以下 4,835,999円以下 5,311,999円以下 5,787,999円以下 6,263,999円以下
改良
住宅
2,643,999円以下 3,183,999円以下 3,711,999円以下 4,187,999円以下 4,663,999円以下 5,135,999円以下
事業所得者

世帯
人数

区分

単身者 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯
原則階層 公営
住宅
1,896,011円以下 2,276,011円以下 2,656,011円以下 3,036,011円以下 3,416,011円以下 3,796,011円以下
改良
住宅
1,368,011円以下 1,748,011円以下 2,128,011円以下 2,508,011円以下 2,888,011円以下 3,268,011円以下
裁量階層 公営
住宅
2,568,011円以下 2,948,011円以下 3,328,011円以下 3,708,011円以下 4,088,011円以下 4,468,011円以下
改良
住宅
1,668,011円以下 2,048,011円以下 2,428,011円以下 2,808,011円以下 3,188,011円以下 3,568,011円以下